共同化事業について
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鹿児島市町村情報センターでは、情報化社会に伴い自治体において年々増加する電算管理費用の抑制・適正化を目的に共同事業を行っております。
当センターでは「NewTRY-X/Ⅱ」を京都府・長崎・熊本・鹿児島の多くの自治体で共同開発し、「共同利用」・「共同運営」により、自治体の情報化関連経費の大幅なコスト削減を実現できるよう事業を推進しております。
また、各自治体にて必要とする電算用機器（パソコン・プリンター等）について、町村会が窓口となり一括で機器を調達することで、自治体独自で機器を購入するのと比べ調達費用を削減でき、また自治体職員の事務手続きの軽減にもつながっております。
同様に、国によって仕様の統一された機器等については、鹿児島県内だけでなく他道府県の多くの自治体と共同で調達を行うことができ、より大きな割り勘効果が生まれております。
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