３．事業内容について

■新規業務システムに関する調査研究

• 国の電子自治体構想に基づき、自治体業務に関するシステムについての調査研究を行い、市町村に提供する。

■市町村への情報の提供及び収集業務

• 市町村の情報を共有するためのネットワークを拡げ、運用する技術を習得し、市町村に必要・有効な情報を提供する。
• 北海道自治体情報システム協議会、京都府自治体情報化推進協議会、長崎県市町村行政振興協議会、熊本県町村会との連携のもと今後の市町村の情報化事業や情報化の動向等についての調査・研究を共同で行うとともに、行政情報システムの共同開発、共同利用についても積極的に協議する。

■自治体職員情報化研修支援に関する業務

• 市町村の情報化に必要な技術について市町村職員研修を実施し、自治体職員の技術向上とリーダーの育成を行う。